弁護士費用 - 札幌弁護士会所属 山田敬純法律事務所

※1 管財事件の場合、別途、裁判所への予納金が必要です（22万円～）
※2 過払金回収の場合、別途、請求額に応じた訴訟提起のための収入印紙代が必要です。

※いずれも税込です。

※離婚事件の経済的利益とは、慰謝料、財産分与、婚姻費用・養育費の2年分の合計額をいいます。

※調停・裁判時の収入印紙代、切手代、各種調査費用、交通費等実費は別途頂戴いたします。

複雑・困難な事案である場合、個別の見積となる場合があります。

一般の法律相談で、1時間を要し、法律相談だけで完結した。

法律相談料　/　1万円
(※債務整理、交通事故被害、刑事弁護についての法律相談の場合、相談料は無料です。)

製造メーカーとして卸業者(法人)との商品の継続的取引のための基本売買契約書を作成したい。
年間の取引予想額は3000万円程度。
代金支払いに手形決済の予定あり。
物的担保はないが卸業者代表者が連帯保証人になる予定。
契約書作成に2～3時間が予想される。

契約書作成手数料 / 5万円

知人に300万円貸したが、期限が来たのに返してくれないので返還を求めることにした。
当初、弁護士名での内容証明郵便で督促した。
ところが、知人からは何の返答もなかったので、さらに訴訟を提起し、その結果、勝訴し任意で全額回収できた。
(1)内容証明郵便の手数料　/　3万円
(2)引き続き訴訟したとき((1)の手数料を除く)
着手金　/　21万円(＝300万円×8％－3万円)　報酬金　/　48万円(＝300万円×16％)

販売先が、納入した商品の品質にクレームをつけて代金2000万円を支払わない。
品質に問題はないので代金を回収したい。
訴訟を提起し、その結果、任意で全額回収できた。
着手金　/　109万円(＝2000万円×5％＋9万円)　報酬金　/　218万円(＝2000万円×10％＋18万円)

※請求額が高額の場合、報酬基準により弁護士費用も相応の金額となりますが、相手からの回収の可能性が高い場合など、着手金を低額に抑える代わりに報酬金の割合を増やすなど、事案に応じて柔軟に対応することが可能です。

離婚した夫が婚姻中、金融業者から500万円を借り入れる際、妻の印鑑を無断で使用して勝手に妻を連帯保証人とした。
離婚後、金融業者から妻に対し500万円の請求がきたので、妻の委任を受けて債務不存在の交渉をし、交渉で解決できなかったときには訴訟提起をする。
その結果、交渉または訴訟で500万円の支払を免れた。

(1)交渉のみで解決したとき
着手金　/　22万円(＝(500万円×5％＋9万円)×2/3)　報酬金　/　60万8000円（＝基本報酬20万円+272万円×15％)

(2)訴訟で解決したとき((1)の着手金を除く)
着手金　/　17万円(＝(500万円×5％＋9万円)×1/2)　報酬金　/　70万8000円（＝基本報酬30万円+272万円×15％）

訪問販売にきた業者から、本当はシロアリの被害を受けていないのに言葉巧みに騙されて、300万円のリフォーム契約を結んでしまった。
弁護士に相談し、本人の名前でクーリングオフの通知書を作成してもらい、また、数回にわたり交渉して、契約を取り消すことができ、300万円の支払を免れた。
相談と通知書作成で60分程度を要した。

(1)クーリングオフ通知書作成の手数料　/　2万円

(2)クーリングオフ期間が経過していたため、消費者契約法に基づく取消を主張して数回にわたり交渉し、その結　　 果、300万円の支払を免れたとき
着手金　/　16万円(＝300万円×8％×2/3)　報酬金　/　32万円(＝300万円×16％×2/3)

交通事故に遭い、重傷を負った被害者から損害賠償請求を依頼された。
弁護士の判断として1000万円が妥当であると考えたが、保険会社からの提示額は500万円であったので、訴訟を提起し、その結果、1000万円の勝訴判決を得て、任意に回収できた。(弁護士費用特約なしの場合)
着手金　/　10万円　　報酬金　/　110万円(＝500万円×20％＋10万円)※着手金の後払いについて応相談。

下請負契約を結び、その下請工事を行ったにもかかわらず、元請業者が言を左右にして、請負残代金500万円を支払わない。
そこで、訴訟を提起し、その結果、勝訴して任意に全額を回収できた。
着手金　/　34万円(＝500万円×5％＋9万円)　報酬金　/　68万円(＝500万円×10％＋18万円)

商品先物取引会社の外務員から「中近東で戦火が続いているので、石油が値上がりするのは間違いない。
必ず儲かります」と強く勧められて、300万円を証拠金として預け、その後も次々に追加させられて合計700万円になったが、相場が暴落したからマイナスになったと言われた。
断定的判断の提供や説明義務違反などを理由として700万円の損害賠償請求の訴訟を提起したところ、全面勝訴し、任意に全額回収した。
着手金　/　44万円(＝700万円×5％＋9万円)　報酬金　/　88万円(＝700万円×10％＋18万円)

土地付新築住宅を2000万円で購入したが、建物自体が傾く、欠陥住宅であることが判明した。
売主及び建築会社に対し、補修費用700万円、補修期間のレンタル住宅費用70万円、宿替え引越し費用30万円、慰謝料100万円、合計900万円を請求する訴訟を提起したところ、全面勝訴し、任意に全額回収した。
着手金　/　54万円(＝900万円×5％＋9万円)　報酬金　/　108万円(＝900万円×10％＋18万円)

AさんはBさんに1戸建ての建物(建物の時価は1000万円、土地の時価は1500万円)を貸していたところ、賃料(1か月分で10万円)の不払いが続いていたので、未払賃料を請求したが、支払ってもらえなかった。

(1)訴訟－原告側
Aさんからの依頼を受けて、Bさんに対して裁判を起こし、全面勝訴して任意の明渡しがあった場合
着手金　/　20万円　　報酬金　/　20万円

(2)強制執行
Aさんは建物明渡の勝訴判決を得たが、Bさんが建物を任意に明け渡さないので、Aさんからの依頼を受けて建物　明渡の強制執行をした結果、建物明渡が完了したとき
着手金　/　10万円　　報酬金　/　20万円

(3)訴訟－被告側
被告のBさんの依頼を受けて、再契約の可能性をさぐりながら、一定期間の明渡し猶予を得る目的で、訴訟を受任　した結果、和解により半年間の明渡し猶予を認められ、家賃相当損害金(半年分で60万円)の支払も免除されたと　き
着手金　/　20万円　　報酬金　/　20万円

隣地との境界につき、隣地所有者が主張する境界線によると土地の面積が1坪分(時価30万円)減るところ、境界確定訴訟を提起して全面勝訴した。
着手金　/　20万円　　報酬金　/　20万円

夫の暴力に耐えられないので離婚したい。
3歳の子どもが1人いるが自分が引き取りたい。慰謝料として200万円を請求した。
調停または訴訟の結果、離婚が成立し、慰謝料200万円の支払いを受けた。
子どもの親権も得たうえで、養育費として毎月3万円の支払いを受けることになった。

(1)離婚調停
着手金　/　20万円　　報酬金　/　60万8000円（＝基本報酬20万円+272万円×15％）

(2)離婚調停の不調後に離婚訴訟を受任し、離婚が成立した場合
着手金　/　10万円(調停時の着手金20万円に追加)　　報酬金　/　70万8000円（＝基本報酬30万円+272万円×15％）

(3)離婚訴訟の段階から受任し、離婚が成立した場合
着手金　/　30万円　　報酬金　/　70万8000円

夫の不貞行為により離婚した。夫から慰謝料は受け取っていない。
不貞の相手に慰謝料として300万円を請求した。
訴訟を提起し、和解により慰謝料として不貞の相手から200万円の支払いを受けた。

（1）元妻から損害賠償請求訴訟を受任したとき
着手金　/　15万円　　報酬金　/　40万円（＝200万円×20％）

（2）元妻に訴えられた不貞の相手方から、損害賠償請求訴訟への対応を受任したとき
着手金　/　15万円　　報酬金　/　20万円（＝100万円×20％）

定型的な遺言書を作成したい。資産は、不動産、預金と株式で、評価額の総額は5000万円。

（1）公正証書遺言作成手数料
13万円（＝基本手数料10万円＋公正証書加算3万円）

（2）遺言執行者にもなっているときの遺言執行手数料
104万円（＝5000万円×1％＋54万円）

被相続人は、自宅不動産、株式、現金、預金など総額5000万円の遺産を残した。
遺言書はなく、相続人は妻と子ども2人の合計3人である。
遺産の範囲に争いはないが、遺産分割協議がまとまらなかったので、妻の依頼を受けて遺産分割の調停申立をした。その結果、妻は2500万円相当の遺産を取得し、妻の納得する分割となった。
着手金　/　134万円（＝2500万円×5％＋9万円）　　報酬金　/　268万円（＝2500万円×10％＋18万円）

※ただし、現金、預金等の流動性の資産が少ないような場合には、着手金・報酬金算定の基準を低額とすることもあります。

認知症高齢者を抱える家族から相談を受け、成年後見を開始する申立の依頼を受けた。

着手金　/　20万円

消費者金融など10社に対して総額400万円の負債を抱えているという会社員から債務整理の相談を受けた。

（1）相談料　/　0円（無料）

（2）借入と返済を長い間繰り返してきたので、消費者金融に取引履歴の開示を求め、利息制限法に従って引き直し計算をおこなったところ、合計200万円の過払い金があることが判明した。
そこで、裁判を提起して200万円を取り戻した。

着手金　/　3万円　　報酬金　/　40万円（＝200万円×20％）

（3）利息制限法に従った引き直し計算をしても300万円の負債が残ることが判明した。

①任意整理をする場合
着手金　/　3万円

②個人再生を申し立て、3年間で100万円を支払う再生計画が認可された場合
着手金　/　30万円

③自己破産を申し立て、免責決定を得た場合
着手金　/　25万円

月額の顧問料（個人の場合）　月額5000円～

個人からの依頼事件で時間制（タイムチャージ）を利用するとき、1時間あたりいくらか。 　1時間あたり1万円～

わき見運転で交通事故を起こし、被害者に入院１か月の傷害を負わせた自動車運転による過失傷害・道路交通法違反被疑事件で逮捕・勾留された。

（1）起訴前に弁護人に就任し、弁護活動をおこなった結果、不起訴、略式請求等により早期に釈放された場合
着手金　/　20万円　　報酬金　/　20万円

（2）起訴後に弁護人に就任し、弁護活動をおこなった結果、執行猶予判決を取得し釈放された場合
着手金　/　20万円　　報酬金　/　20万円

子どもが傷害事件を起こし、少年鑑別所に収容されている段階で、少年事件の付添人に就任した。
その結果、少年審判で保護観察となった。
着手金　/　20万円　　報酬金　/　20万円

顧問契約を締結した場合、どの程度の業務まで月額顧問料の範囲内か。
月額顧問料　/　3万円〜

相談方法(面談のほか、電話、FAX、メールなど)や調査の要否にかかわらず、月額顧問料に応じた規定執務時間内(調査時間・相談時間を含む)の相談については月額顧問料の範囲内で行います。

(1)顧問契約がない場合　/　2〜4万円　(2)顧問契約がある場合　/　1〜3万円

製造メーカーである中小企業が卸売業者との商品の継続的取引のための基本売買契約書を作成する。
年間の取引予想額は3000万円程度。
代金支払に手形決済の予定あり。物的担保はないが、卸売業者の代表者が連帯保証人になる予定。
契約書の作成に2〜3時間が予想される。この場合の手数料はいくらか。
(1)顧問契約がない場合　/　5万円　(2)顧問契約がある場合　/　0円

※月額顧問料に応じた規定執務時間の範囲内であれば、顧問料のみで対応します。

製造メーカーである中小企業が販売先に商品を納入したところ、販売先が商品の品質にクレームをつけて代金2000万円を支払わないが、品質に問題はないので、代金を回収したい。
訴訟を提起し、その結果、勝訴して任意で全額を回収できた。
この場合の着手金及び報酬金はいくらか。

(1)顧問契約がない場合
着手金　/　109万円(＝2000万円×5％＋9万円)　報酬金　/　218万円(＝2000万円×10％＋18万円)

(2)顧問契約がある場合
着手金　/　54万5000円〜98万1000円(＝(1)の50〜90％)　報酬金　/　109万円〜196万2000円(＝(1)の50〜90％)

部品製造業者である中小企業がメーカーから部品の製造を受注し、製造した部品をメーカーに納入しようとしたところ、メーカーから受領を拒否された。
製造した部品の品質に問題はないことから、メーカーの受領拒否が下請法に違反するとして、調停・ADRを利用し、製造した部品の全部を受領してもらい、代金500万円全額を任意で回収できた。
この場合の着手金及び報酬金はいくらか。

(1)顧問契約がない場合
着手金　/　34万円(＝500万円×5％＋9万円)　　報酬金　/　68万円(＝500万円×10％＋18万円)

(2)顧問契約がある場合
着手金　/　17万円〜30万6000円(＝(1)の50〜90％)　　報酬金　/　34万円〜61万2000円(＝(1)の50〜90％)

中小企業の経営者から事業承継に関する相談があり、自身が所有する自社株式や事業用資産を後継者に、現金を後継者以外の子に相続させる旨の遺言を作成したいとの依頼があった。
資産は、株式、不動産、預金で、総額は5000万円。
事業承継を目的とした遺言作成であり、自社株式の評価額の算定、会社の事業承継に即した遺産の分配方法等の検討を要し、非定型的な遺言となる。この場合の遺言作成料はいくらか。

(1)顧問契約がない場合
①公正証書遺言手数料　/　56万円(＝基本手数料(5000万円×0.3％＋38万円)＋公正証書加算3万円)
②遺言執行者にもなっているときの遺言執行手数料　/　104万円(＝5000万円×1％＋54万円)

(2)顧問契約がある場合
①公正証書遺言手数料　/　28万円～50万4000円(＝(1)の50～90％)
②遺言執行者にもなっているときの遺言執行手数料　/　52万円～93万6000円(＝(1)の50～90％)

10年間勤務し、30万円の月給を支払っていた労働者を懲戒解雇したところ、労働者が会社(中小企業)を相手方として、懲戒解雇無効を理由に労働審判の申立てをしてきた。
その結果、会社は、懲戒解雇を撤回したうえで、労働者は任意退職し、会社都合を理由とする退職金200万円と解決金200万円を支払った。
会社の代理人であった場合の着手金および報酬金はいくらか。

(1)顧問契約がない場合
着手金　/　30万円　　報酬金　/　50万円

(2)顧問契約がある場合
着手金　/　15万円〜27万円(＝(1)の50〜90％)　報酬金　/　25万円〜45万円(＝(1)の50〜90％)

従業員20名のA社は、ある特許権を実施して商品を製造販売していた。
ある大企業B社が同様の商品販売を開始した。
A社は、製造販売の差止めと一部請求として1億円の損害賠償を求めて訴訟を提起した。
裁判所の審理では特許侵害の成否と特許の有効性が争われたが、提訴から8か月後に裁判所は各争点についてA社に有利な心証を開示した。
その後、和解を前提に話し合いが行われ、提訴から約1年後に和解が成立し、A社は、B社の製造販売を停止させることができ、またB社から1億円の損害賠償を受けることができた。
この場合の着手金および報酬金はいくらか。

(1)顧問契約がない場合
着手金　/　369万円(＝1億円×3％＋69万円)　　報酬金　/　738万円(＝1億円×6％＋138万円)

(2)顧問契約がある場合
着手金　/　184万5000円～332万1000円(＝(1)の50～90％)　/　報酬金　　369万円～664万2000円(＝(1)の50～90％)

資本金1000万円、年間売上高3億円、負債総額約10億円(事業関係約5億5000万円、金融債務約4億5000万円)、資産は、売掛金を回収した現金3000万円のほか、不動産、機械・設備、原材料等の合計約1億5000万円。
民事再生により再生計画が申し立てられてから10か月後に認可された。
この場合の弁護士費用はいくらか。

(1)顧問契約がない場合
着手金　/　300万円　　月額報酬　/　20万円

(2)顧問契約がある場合
着手金　/　150万円〜270万円(＝(1)の50〜90％)　月額報酬　/　10万円〜18万円(＝(1)の50〜90％)

事業再編を計画している中小企業(資本金1億円、年間売上高10億円、資産総額20億円、負債総額5億円、従業員数200万円)から依頼を受け、会社分割により子会社を設立することを提案したところ、当該企業も賛同し、実行することになった。
会社分割計画書など会社法所定の書類の作成、各種手続に関連する書類を作成するとともに、許認可の承継に関して行政庁に相談や届出等を行った。
この場合の弁護士報酬はいくらか。

(1)顧問契約がない場合
着手金　/　100万円　　月額報酬　/　20万円

(2)顧問契約がある場合
着手金　/　50万円〜90万円(＝(1)の50～90％)　/　月額報酬　　10万円～18万円(＝(1)の50～90％)

中小企業から社員を対象とするコンプライアンス、セクハラ防止に関する研修の講師依頼があった。
研修時間は2時間。
研修用の資料作成に5時間を要した。
この場合の講師料はいくらか。

(1)顧問契約がない場合　/　10万円

(2)顧問契約がある場合　/　0円〜
※月額顧問料に応じた規定執務時間の範囲内で対応できる場合があります。